どのような保育所運営をしていくにも避けては通れないのが、国や自治体の監査です。国や自治体の監査では、保育所の運営状況を、人員配置などの法的側面、保育状況などの質的側面、経理などの数的側面など、さまざまな側面からチェックしていくことになります。

例えば、近年増加しつつある企業主導型保育所の場合には、経理面のチェック項目として以下のようなものがあります。

・法人本部（本社）と事業所（施設）は別の経理区分となっているか？
→予算書や決算書で確認。

・会計責任者と出納職員は別々の者が任命され、内部牽制組織が確立されているか？
→経理規程、組織運営に関する規定等を確認。

・毎事業年度が始まる前に、経理区分ごとの翌年度予算を編成し、資金収支計算書に準拠した予算書を作成しているか？
→予算書を確認。

・主要簿（仕訳伝票、総勘定元帳）を作成しているか？経理規程で必要に応じて作成することとされている補助簿を作成しているか？
→主要簿、補助簿を確認。

・事業所物件等の賃貸借、資金の借り入れ、業務委託等について、運営費から支出する場合は、安定的な運営を担保するため、返済計画、契約書を作成しているか？
→返済計画書、契約書等を確認。

このようなチェック項目が経理面だけでも数十項目あり、監査をクリアするにはすべての項目を満たしておく必要があります。

森田恭代税理士事務所では、認可保育所・認可外保育所・企業主導型保育所などさまざまな保育所運営を経営面からサポートしております。東京都江東区・江戸川区・墨田区を中心に、一都三県の保育所経営でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。