保育園を経営していくうえでは、子どもの健康や安全を守っていくことが最も重要ですが、経理や税務などの金銭面を健全化していくことも非常に重要です。自治体や国の監査の際にはもちろんのこと、認可保育園や企業主導型保育園などで補助金を受け取る際には、この経理・税務面を入念にチェックされることになります。

もし、補助金の目的外利用や不透明な部分が見つかれば、補助金返還となる可能性もあるため、不透明な部分を作らずにきれいな経理書類を作成しておくことが第一目標となります。また、監査の際には、経理処理の業務マニュアル、経理規程、財産目録などもくまなくチェックされるため、実際のPL/BSだけではなく、PL/BSなどの財務諸表を作成するために必要なさまざまな書類も一通り準備しておくことが必要です。

さらに、監査対応だけではなく、実際の保育所の経営を考えれば、月次で保育所の経営状況をまとめ、キャッシュフローの健全化に努めることも非常に重要です。特に、補助金・助成金は、実際の入金が想定よりも大幅に遅れるようなケースもあるため、保育所の規模に適した余裕のあるキャッシュフローの計画を立てておく必要があります。

森田恭代税理士事務所では、認可保育所・認可外保育所・企業主導型保育所などさまざまな保育所運営を経営面からサポートしております。東京都江東区・江戸川区・墨田区を中心に、一都三県の保育所経営でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。